小売店舗のサービス向上とコスト削減に応えるアルバの無線ネットワーク
なぜ小売店舗で無線化なのか？
店舗内における顧客サービスの向上の手段として、業務のモバイル化が強く求められています。
モバイル端末の活用で、リアルタイムな在庫確認、お客様への的確な商品情報の提供、あるいはスタッフ間の効率的なコミュニケーションの成立により業務効率化がはかられ、それら全てが顧客サービスの向上へと繋がるからです。
また最近では、POSシステムやハンディーターミナルといったデバイス側の無線化が一層進み、RFタグの活用等でも、無線インフラの必要性は、ますます高まっています。
無線化の大きなメリットは、サービス品質向上と業務効率の大幅な向上ばかりではなく、フロア内でのネットワーク配線がなくなる事で、容易にフロア配置の変更が可能となり、それに伴うコストも大幅に削減が実現されます。
更に、現在では、これらの無線インフラを活用した次なる顧客サービス向上への動きも始まっています。
セキュリティ強化の必要性と PCI DSS適用の動き
クレジットカード会員情報の盗難事件が、相次ぎ発生する中、クレジットカード情報および取引情報の安全な管理を目的に、クレジットカード業界におけるセキュリティ基準 「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」が、2005年1月策定されました。
PCI DSSはクレジットカード情報を扱う全ての加盟店・決済代行事業者を対象としており、該当する全ての企業に対し準拠することを求めています。
要求項目は、ネットワークのセキュリティ、カード会員データの保護、システムの保守管理、セキュリティ・ポリシーの整備など、クレジットカードを取り扱う業務全般に及ぶ6項目、12の要件で構成されています。
米国TJX社では、2007年4月に会員情報9,200万人分の流出事件が発覚し、クレジット会社に対し、$41Mを支払ったと報道され、企業の経営基盤を揺るがしかねない莫大な被害が、実際に起きています。この事件の1つの原因として在庫管理のスキャナーのWEPキーが解読され、更に同セグメントがFirewallで区切られていなかった為に被害が拡大したとされています。
それらを契機に、米国ではPCI DSS対応システムの導入が先行して進んでいましたが、2008年10月に規定の一部内容改訂が加えられ、日本国内においても、一部のクレジットカード会社から加盟店に対して、PCIDSSへの対応期限を明示するなど、具体的な普及に向けた動きが加速して来ました。
この様な背景から、強固なセキュリティを持った無線インフラが強く求められています。
無線技術を活用した顧客サービスも向上が求められる一方で、会社の経営基盤を揺るがしかねない被害を被らない為の防衛策として、PCIDSS対応の真にセキュアな無線インフラの導入が、急務となって来ています。
PCI DSS基準を満たすアルバの無線インフラソリューション
- 有線ネットワークと同等のセキュリティ
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- クライアントデバイスからコントローラの間を完全暗号化
- コントローラ内蔵のFirewallで、クレジットカード情報等機密性の高いデータネットワークのセグメント分割
- モニター機能で挙動の怪しい端末を高精度で検知し、自動的に隔離
- メンテナンスフリーの安定性
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- 自動電波調整機能による動的な無線環境管理
- 自動最適化による運用コストの大幅な削減
アルバの提供するセキュア無線インフライメージ
顧客サービス向上の為の無線ネットワークの更なる活用
Queue Busting レジ待行列の撃退
顧客の面前で、ワイヤレスバーコードリーダー/クレジット決済機により商品情報を読み取り、クレジット決済を行い、携帯型プリンターでレシートをプリントアウトし、決済が完了。
こういったスタイルのいわゆる、“待たない店としての集客効果”を上げている店舗が登場しています。
これはレジ待行列の撃退=Queue Bustingと呼ばれています。このサービスは、スタッフの機動性を高めた無線インフラがあって実現できる新たなアプローチです。
セルフレジ カート搭載決済端末
会員顧客に対し、カート搭載型の決済端末を貸出し、購入商品のスキャンと支払い決済を、その場で実施頂くサービスです。
同端末からは、価格チェックと商品陳列場所の確認や、カートの最寄商品の販売促進情報を自動表示機能等も備えています。
同サービスは、経験した87%の顧客がセキュリティを重視したサービスを実感し、85%が支払に要する時間が短縮されたと、顧客からの評価も高く、購買意欲の促進に寄与する結果となっています。更に店舗側でもレジ担当者の稼働向上と要員の削減に結びついています。
ワイヤレスデジタルサイネージ
デジタルサイネージとは、店舗内に設置したディスプレイに、タイムリーに映像や情報をネット経由で配信するシステムです。そのデジタルサイネージの有効性に期待が高まっていますが、同時に無線化する事で、更にダイナミックな情報伝達が可能となり、お客様への直接的な情報提供も考えられます。当然ながら、無線化することで配線費用を削減効果も期待できます。
店舗内ビデオ監視
店舗内外の保全管理を目的に、監視カメラの導入は、既に多くの小売店で進んでいますが、同システムをネットワークインフラに統合することでコスト削減へ繋げます。
更に同インフラを無線化する事で、同軸ケーブルの配線が不要となり、設置場所の拡大および、移動が容易となります。同時にケーブリングコストの削減も実現可能となります。
また、他拠点やモバイル端末から、常に映像監視も可能となりますので、保全管理の質の向上にも寄与します。
PCI DSSコンプライアンス適用事例
展開概要
- 1800店舗
- 20ヶ所の大型倉庫
Aruba導入の理由
- PCIスタンダード対応
- 幅広いデバイスへの対応
- 既存NWの流用が可能
- 他社ソリューションと比較し1/3のコスト
WLAN導入の理由
- 既存システムの販売中止
- PCIスタンダードへの準拠
- 新アプリケーションへの対応
Solution
- 1倉庫あたり、大型コントローラ2台+AP400台
- 1店舗あたり、中型コントローラ+4AP
- ファイアウォール+無線侵入検知ソリューション
